平成30年5月16日、ＪＡ大分中央会は大分県と、ＪＡを実習実施者とする外国人技能実習制度（大分県方式技能実習）に係る大分県第三者管理協議会を立ち上げるとともに、大分県農業会館で協議会設置に係る協定を締結しました。

　協定書には、大分県方式技能実習において、中央会と県が協力して取り組んでいくために必要な措置と役割分担が盛り込まれています。

　第三者管理協議会は、昨年、農林水産省が外国人技能実習制度の運用を改正した中で、農家個人ではなく、ＪＡが実習生を受け入れる際に設置が必要となった機関で、九州では初めて、全国では４番目の設置となります。

　この協議会は、中央会、県農林水産部団体指導・金融課および新規就業・経営体支援課が構成員となり、ＪＡが実習生を受入れる際に適正な実習環境が確保されるようＪＡや監理団体へ指導・助言を行うとともに、実習計画や組合員との請負契約の内容について確認します。また、九州農政局、県農業農村振興公社等がオブザーバーとして連携します。

　ＪＡが実習実施者となることで、請負契約による組合員の下での農作業に加え、定められた範囲内で、ＪＡの加工施設や選果場でも作業ができるようになります。

　実習生は、複数の組合員の所で多様な農業が学べ、集出荷作業等で通年での実習が可能になります。また、制度にかかる書類作成や実習生への生活指導といったものをＪＡが受け持つため組合員の負担軽減に繋がるなど、実習生と組合員双方にとってメリットがあります。

　現在、ＪＡおおいたと大分大山町農協の２ＪＡが実施に向け準備をすすめています。

協定に署名する二宮伊作中央会会長（右）と中島英司県農林水産部長